「未来のえひめを創るデジタル情報人材育成の取組」について、
「デジタル人材を育成する指導的役割を担うことができる人材」を本学が育成し、
その人材が地域で採用され、地域のデジタル人材育成に貢献することを想定した「地育地採」構想を進めます。
NEWS
お知らせ
- 2025年11月20日
- 2025年9月9日
- 2025年9月1日
- 2025年8月1日
- 2025年8月1日
- 2025年7月31日
- 2025年7月8日
- 2025年7月1日
- 2025年4月21日
- 2025年3月19日
基礎レベルプログラムから実践レベルプログラムまでサポート
愛媛県 地域産業リスキリング実践支援事業費補助金
愛媛県内企業がＤＸの取組みを実践できる社内人材を育成するため、従業員に対して実施する研修等に要する経費を補助することで、リスキリングを実践していく企業を支援し、県内産業ＤＸの更なる促進を図ります。
| 対象事業者 | 愛媛県内に本社、支社、支店、事業所等を有する事業者 |
|---|---|
| 対象経費 | ・自社業務の効率化や生産性の向上、新規事業創出等に資するDXの推進を目的に、従業員のDXに関する専門知識及び技能の習得を支援する際に要する以下の経費。 1．教育機関が提供する集合研修又はeラーニングを利用した講座の受講費及びそれに付随する教材費 ・自社業務の効率化や生産性の向上、新規事業創出等に資する産業DXの推進を目的に、従業員のITパスポート、G検定、データサイエンティスト検定TMリテラシーレベル、県が実施する半導体人材育成推進事業で資格取得を支援する際に要する以下の経費。（試験に合格した者に係る経費） 1．試験の受験手数料 2．教育機関が提供する試験対策講座の受講費及びそれに付随する教材費 |
| 補助率 | 対象経費の1/2 |
| 補助上限額 | 45万円/社 ※1人あたり15万円を上限 |
| 愛媛県HP 2次元コード |  https://www.pref.ehime.jp/page/69869.html |
リ・スキリング等教育訓練支援融資
スキルアップ等を目指す方々を支援するための融資制度です。教育訓練費用と教育訓練期間中の生活費を融資し、訓練修了後に一定の要件（賃金上昇など）を満たした場合、債務残高の一部が免除されます。
| 融資対象者 | 以下の主な要件を全て満たす必要があります。 1.ハローワークに求職の申込みをしていること。 2.雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと。 3.労働の意思と能力があり、職業訓練などの支援が必要とハローワークが認めたこと。 4.訓練開始時点で過去に3年以上就業経験があること。 5.訓練開始前にキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成していること。 6.融資申込時：18歳以上、融資開始時：66歳未満、最終返済時：76歳未満であること。 |
|---|---|
| 融資対象の 教育訓練 | 訓練期間が1ヶ月以上4年以内であり、以下のいずれかに該当するもの。 ・学校教育法に基づく大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校が提供する教育訓練。 ・厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を実施している法人等が提供する教育訓練。 ・求職者支援訓練または公共職業訓練等。 |
| 融資実施機関 | 労働金庫（ろうきん） |
| 融資限度額 | 最大2年間分が対象となります。ただし、年収200万円未満の者や離職者は最大1年間分です。 ・教育訓練費用: 年間120万円 ・生活費: 年間120万円（月10万円を限度） |
| 融資利率 | 年利率2％（固定金利、信用保証率年0.5％を含む） |
| 債務残高の 一部返済免除 | 以下の3つの条件を全て満たした場合に、債務残高の一部が免除されます。（ただし、貸付時点の年収が500万円以上の場合は対象外） 訓練の修了: 求職者支援訓練、公共職業訓練、または厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を修了したこと。 継続的な就職: 訓練終了日の翌日から1年以内に雇用保険被保険者として就職し、1年以上継続的に雇用されたこと。 賃金の上昇: 訓練修了後の賃金が、訓練開始前の賃金と比較して5％以上上昇したこと。 【免除額】 賃金が5％以上上昇したとき：残債務の30％（上限額は100万円） |
| 厚生労働省HP | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/reskillingtou_shienyushi.html |
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愛媛大学デジタル情報人材育成・リスキリングセンター
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